一般事業主行動計画Employer Plan
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 平成28年10月1日～平成33年9月30日 までの5年間
- 内容
- 目標1 ： 出産や子育てを理由に退職した社員を対象とした再雇用制度を導入する。
- 〈 対策 〉
●平成28年10月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
●平成29年10月～ 対象条件、雇用条件等の明確化
●平成31年4月～ 就業規則を改訂するなど、制度導入に向けた具体的方策の実施
- 目標2 ： 在宅勤務（テレワーク）等の場所・時間にとらわれない働き方の導入。
- 〈 対策 〉
●平成29年4月～ 在宅勤務等の問題点、導入に向けての検討開始
●平成30年4月～ 制度の策定作業、および社内議論の実施
- 目標3 ： 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施。
- 〈 対策 〉
●平成29年4月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
●平成30年4月～ 制度の導入、社員への周知
